由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
国は2023年10月から消費税にインボイス制度を導入することを決定しており、農業分野では、小規模の和牛繁殖農家への影響が大きいのではないかと懸念されております。 インボイスとは、消費税を税務署に納める事業者が消費税額の計算に使うための書類であります。
国は2023年10月から消費税にインボイス制度を導入することを決定しており、農業分野では、小規模の和牛繁殖農家への影響が大きいのではないかと懸念されております。 インボイスとは、消費税を税務署に納める事業者が消費税額の計算に使うための書類であります。
第４条は、役割分担で、広域補完組織の設立・運営に係る事務の内容並びに秋田県と能代市の連携に関する取組分野、内容、役割分担について別表で定めております。 第５条は経費の負担について、第６条は協議について、第７条は連携協約の変更及び廃止について、第８条は疑義の決定等について、それぞれ定めております。 次に、附則でありますが、この連携協約は締結の日から効力を生じるものとすることとしております。
また、今般、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果が生まれております。 市といたしましては、地域へのメリットが最大限となるよう発電事業者へ働きかけていくとともに、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。
そうした分野では、本市は残念ながら歴史的に大変立ち後れてきたと言わざるを得ません。
今後も視察による来訪は継続するものと思われ、建設、メンテナンスにとどまらず、視察に訪れる方々の宿泊や飲食、交通、小売分野等、地域への様々な経済波及効果があるものと考えております。
さらなる有効な取組を実現することで、観光やふるさと教育など様々な分野で有効な取組につなげていただきたいとの観点から、１、ＡＲの活用で見えてくる課題をどう捉えているか。 ２、ＡＲをより有効な取組にするために、どのような展開を考えているのか。お伺いします。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴誠にありがとうございました。
しかし、さらなる一歩、新たな取組を行うに当たっては、やはりマンパワーが必要となり、本市の喫緊の課題の一つである様々な分野での人手不足の解消に向けて取り組んでいくことが求められるものと考えます。
新創造ビジョンの現状と課題の結びに、今後は、自らの命は自らが守るという原則の浸透を図るとともに、防災機能の一層の強化、分野横断的な連携の強化、集落機能の再生を進め、より安全な地域を形成していくことが必要でありますと記載されています。
むやみに介護サービス事業を増やすことは介護保険料のさらなる増加につながりますので、慎重な対応が必要であるとは思いますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目の前に現状のままでいることは、介護の分野が立ち行かなくなることは明白であり、対応が急務であると思います。
本当に関心の高い分野でありまして、国としても重点施策となっている中で、能代市としても注視して見ていっていただければなと考えております。 次に、１の３について教育長にお伺いいたします。先ほど非常に前向きな答弁で、悩み事アンケートにヤングケアラーの質問の追加もしていただけるということで、非常に心強い答弁だったなと感じております。
地域商業等活性化支援事業補助金についてでございますけれども、事業継承等の地域課題について、解決に向けて、新たな市内の事業者の事業継承及び新分野への展開等を支援するために、300万円を限度として補助対象経費の４分の３を補助するため、今回の議会のほうにご提案をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） ４番 永井 昌孝議員。
こちらは、市内事業者の事業承継及び新分野展開等に支援するため新たに補助金を創設したもので、補助額としては300万円を上限に、事業対象経費の４分の３を補助しようとするものでございます。
個人所得を上げるために副業をしたいという場合も、疲れるまで働いてくださいというわけではなくて、働きたいから働かせてくださいという人に対しても企業任せになってしまえば、個人所得ってなかなか上げられないので、市民総生産も上げられないのではと思うのですが、全てそういうもの、新しい分野に手をつけないで市民所得、市民総生産をどうやって上げていくのか伺いたいです。
一方、この事業に取り組むに当たりまして、関係市町村への意向調査を行っておりますが、趣旨には賛同するものの、どのような規模で行うか、観光分野以外にまで広げていくかについては、まずは担当者レベルで話合いながら進めていきたいという意見も伺っております。
由利本荘市子ども条例の理念にもあるとおり、社会全体でチルドレンファーストを実現できるよう、保健、福祉、医療のみならず幅広い分野で、子供の最善の利益を優先して各種施策を展開するとともに子育て情報の効果的な発信により周知に努めてまいります。 次に、５、コロナ感染症の影響による精神的支援についてにお答えいたします。
電力分野では既にスマートメーターが普及しており、電力事業者によっては時間帯別の電力使用量を利用者が見ることができ、節電意識の向上などに寄与しております。 水道分野においてもスマートメーターを導入することにより、時間帯別水道使用量の見える化による節水意識の向上や家計の節約などの効果が期待されるほか、宅内漏水の早期発見等の利用者の利便性向上にも期待できます。
温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産分野の14のＫＰＩについて当面の目標を定めています。 取組の大きな一つは、有機農業の面積を拡大し、化石燃料や農薬、化学肥料に依存しない農業を目指すとしています。 農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。
また、現条例第３条第６号、議員としての発言または情報発信については、参考とする他議会の事例が６年以上前のものであり、情報分野の進歩を考えれば、さらに様々な検討が必要なこと、国の関係法の厳罰化の動きとの整合性を図る必要があること、条例だけでなく、ガイドラインによる対応も考えられることから、条例への反映の仕方など、十分時間をかけて検討する必要があると考える、との意見があったのであります。
寄附金の使途につきましては、ご寄附いただく際に、寄附者の方に、「産業力を強化する取り組み」をはじめ、5つの分野から選択いただいており、それぞれにひもづいた具体的な事業へ活用しております。 主な事業といたしましては、小・中学校の通学対策費やかづの厚生病院支援、放課後児童クラブ運営事業、地域公共交通維持確保対策事業などで、全32事業に有効活用させていただいております。